新生銀行に投資信託を移管しようと思い、新生銀行のホームページをみたけど書いていないので新生パワーコールへ電話した。
プラチナなのでプラチナコールも使えるのだがそっちは24時間ではなく8時までとのこと。。。。。
プラチナなのに・・・・、たぶん昼間につながりにくい際には便利なんだと思う・・・
23時ぐらいに24時間のフリーダイアルにかけたらすぐにつながったのでよしとする。
電話で確認したところ、投信の移管は現時点ではできないそうです。
移管できるようになる予定があるかと聞くと、
予定もないとのこと。
移管を受け付けない理由を聞いたら「サービスをして提供していないから」とのこと。
そういうことを聞いているんじゃないんだけど。。。。。
「前向きに検討」という言葉を期待していたのだが、
利用者にとって不便ですよね？と質問しても
「サービスをして提供していないから移管は受け付けられない」とのこと。
現時点では投信の入庫も出庫もできない新生銀行であるが、要望としてこういう電話があったという履歴を残すように伝え電話を切った。
これを読んだ皆さんもあえて新生パワーコール（24時間）に電話して要望を伝えよう！
電話番号は0120-456-858（24時間受付）
です。
みんなか電話をがければ変わるはずだ。
以前、新生銀行が毎月の取引報告書を中止しようとしたときも、みんなの意見で現状維持になったわけだし。
1 件のコメント:
はじめまして、ブログ主様。
コメント欄に突然このような書き込みをします事をどうかお許しください。実はそちらで今月21日に行われます市長選に向けてぜひとも聞いていただきたいことがありまして…。
私は自民党支持者でもない、いわゆる無党派層の一人ですが、日本の将来を考える時、民主党が今国会で成立を目指している「外国人地方参政権付与法案」を許してしまったら最後、この国はとんでもないことになる、と強い危機感を抱いています。
この法案は小沢幹事長の肝煎で、何としてでも今国会で成立させたいとの意気込みですが、タブーなのかその詳細をTVが報道することはほとんどありません。従って国民の多くはその問題点を知らずにいます。
言うまでもなく参政権は憲法15条に保証された「国民固有の権利」です。国と命運を共にする日本国籍を有する者に与えられた言わば特権です。永住外国人にあっては「帰化」という方法で、この国に忠誠を誓い、運命を共にする覚悟をした上で、日本国民としての様々な権利を獲得するのが筋だと考えます。
では外国人に地方参政権を付与するとどのような不都合が起こるのか…地方議会で彼らの支持を得た議員が、たとえば市役所幹部職員に彼らの登用を提案するといったようなことが起こります。つまり様々な条例制定に彼らの意見が反映されるようになるわけです。また、公教育においてはカリキュラムに彼らの要望がどんどん組み込まれていくでしょうし、また、福祉や人権擁護といった分野ではむしろ我々日本人より優先的に処遇されることも考えられます。その上、地方選挙は国政に直結していますから、外国人の組織票が国の方針に影響を及ぼす可能性もなきにしもあらず。国防や安全保障を左右するような事態が起こることも想定しなくてはなりません。
そこら辺りを小林よしのり氏が分かりやすく描いていますので、以下をご覧いただければと思います。
http://www1.bbiq.jp/emma/sanseiken/sanseiken.html
政府はこのような懸念を国民に周知することもせず、党内での議論も封印し、半ば強引に法案成立をもくろんでいます。「選挙に勝つ」という目的のためには手段を選ばず。まさに小沢氏による参政権の私物化であり、国民の「信」より民団の「票」が大事だということです。かつてこのような無節操ぶりを地でいく政治家がいたでしょうか…
一方的なコメントを最後まで読んでくださってありがとうございました。今夏の参院選へ民主党が弾みをつけないためにも、来るべき市長選において参考にしていただければありがたく思います。三寒四温の季節柄くれぐれもご自愛くださいませ。
コメントを投稿